闇金解決!撃退方法を伝授

登記だけではなく「街の法律家」として利用しやすい司法書士

司法書士は登記の専門家です。登記には不動産登記と商業登記があります。不動産登記とは、不動産を売却した場合、売主名義から買主名義に不動産登記名義を移転したり、相続が発生したら亡くなった方から相続人名義に不動産登記の名義を変更したりすることです。他方、商業登記とは、会社を設立するには登記を申請する必要がありますし、役員や発行済株式数などが変わったといったような場合にも商業登記の申請が必要となります。このような複雑な登記手続きを代理して申請するのが司法書士です。しかし、最近は「街の法律家」として、私達の身近な法律問題に取り組む司法書士も増えています。例えば、借金を整理する債務整理だとか、高齢者の財産を管理する成年後見だとか、遺言であるとか、債権の回収であるとか様々です。弁護士よりも安く請負ってくれる場合が多いので一般人には利用しやすいでしょう。ただし、司法書士の業務の幅は広がっていっていますが、従来の登記業務を中心とやっている事務所もたくさんあります。よって、司法書士に相談する場合には、その事務所がどのような業務に力を入れているのか確認しておいた方がよいでしょう。

司法書士に手続を頼むといくらくらい費用がかかる?

不動産を売買する時、相続する時、会社をおこす時、役員を変更する時など、さまざまな法的手続きの場面で必要になるのが司法書士です。マイホーム購入の際などは銀行や不動産会社から指定された司法書士になることも多いですが、相続登記や会社登記の際は自分で選ばなければならないこともあります。司法書士に支払う費用の内訳としては、法務局に納める印紙と手続に対する報酬があります。印紙以外の報酬については以前であれば報酬規程というものがあったのである程度の相場が決まっていましたが、現在では報酬規程は廃止されているため各事務所によってまちまちです。ですから、あらかじめ手続についての見積書を出してもらい、十分に納得してから依頼することが大切です。なお、インターネットなどで「〇万円から」などと、平均よりだいぶ安い費用を提示してあるケースもありますが、オプションで追加の費用が発生することもありますので明らかに安すぎる場合には注意が必要です。

司法書士事務所でも法律相談は可能ですが1つ条件があります

法律相談といえば、まず弁護士事務所に行くのが一般的です。しかし、知り合いに弁護士がいないとか、あるいは弁護士事務所は相談料がかかるということで、ついためらってしまう人も多いのではないでしょうか。そのような場合は、司法書士事務所に行くことをお勧めします。もちろん法律全般のエキスパートは弁護士ですが、最近では認定司法書士制度が出来たため、少額訴訟を含む民事事件の代理業務を、司法書士でも行えるようになりました。また、ほとんどの弁護士事務所が有料であるのに比べ、司法書士事務所は無料で相談を受け付けてくれる所もありますので、民事関係はまず司法書士事務所に足を運ぶのも一つの方法です。ただ、司法書士に依頼する場合には一つ気を付けたいことがあります。訴訟の対象となる金額が140万円を超える場合は、司法書士は代理業務ができません。そのような場合には弁護士事務所に行くか、あるいは弁護士会や法テラスで無料相談を行うといいでしょう。法テラスの場合は、その人に合った弁護士を紹介してもらうこともできます。

司法書士に依頼した場合の料金相場について

司法書士は弁護士に近い仕事を代行してくれます。弁護士に頼むよりも費用が安く抑えられますから、余程の事がなければまずは相談してみるのも良いでしょう。弁護士や司法書士はそう頻繁にお願いするものでもありませんから、相場については全く無知だと言う方も多いものです。やはり高い金額をとる事務所もありますから、一般的な相場をしっかり確認してから相談を持ちかけるのが懸命と言えるでしょう。司法書士が弁護的な仕事をする場合、もちろん案件によって異なりますが1時間あたりの相談料は5000円くらいが相場です。実際に行動を起こす場合、成功報酬として20%から30%ほどの料金が請求されるという設定が一般的と言えるでしょう。また司法書士はそれ以外に会社登記手続きなども代行してくれます。この場合の基本料金は10万前後を設定している所が多いのですが、会社を設立する上では、司法書士に支払う料金以外にも細かい出費が出てきますからそれは理解しておく必要があるでしょう。